新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは
本ページでは、新モノ補助（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）の全体像を紹介しています。
以下のページで順次詳しい説明を追加します。
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」とは？【本ページ】
├─3つの申請枠の比較・選び方
├─対象になる事業・ならない事業
├─新規性・市場・開始時期のグレーゾーン【新規事業創出枠】
├─事業計画は何を書くのか
├─対象経費・対象外経費
├─経営革新計画との違い・転用
├─グローバル枠
└─記載例・転用例
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、中小企業等による新製品・新サービスの開発、新しい市場への進出、海外市場開拓に向けた取組などを支援する補助金です。
名称が長いため、本サイトでは以下「新モノ補助」と表記します。
従来の設備を新しいものに置き換えるだけの制度ではなく、新しい製品・サービスや市場への挑戦と、それを実現するための設備投資等を組み合わせて考えることが基本になります。また、事業内容によって申請する枠が異なります。
まずは制度全体を把握したうえで、自社の取組がどの枠に該当するのかを確認していくと分かりやすいでしょう。
本ページについて
本ページは、第1回公募要領、応募申請ガイド、新市場・高付加価値事業の考え方、経営戦略に基づく補助事業計画の考え方、応募申請画面インポート用フォーマット等をもとに作成しています。
新モノ補助には3つの申請枠がある
新モノ補助には、次の3つの補助対象事業枠があります。
| 申請枠 | 大まかな対象 |
|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 革新的な新製品・新サービスを開発する取組 |
| 新事業進出枠 | 既存事業とは異なる新しい市場・高付加価値事業へ進出する取組 |
| グローバル枠 | 新しい海外市場を開拓するため国内の事業体制を強化する取組 |
名前だけを見ると似ていますが、求められる「新しさ」の考え方は同じではありません。
例えば、新しい製品・サービスを開発することが中心なのか、それによって新しい顧客市場へ進出するのか、あるいは海外市場を開拓するのかによって、検討する枠が変わります。
革新的新製品・サービス枠
革新的新製品・サービス枠は、顧客等に新たな価値を提供するために、自社の技術力等を活かして新しい製品・サービスを開発する取組を支援する枠です。
ポイントは、設備を導入すること自体ではなく、その設備等を活用して新しい製品・サービスを生み出すことにあります。
また、「自社では初めて取り組む」というだけでは十分とは限りません。
同業の中小企業等ですでに相当程度普及している製品・サービスの場合、この枠における革新的な新製品・新サービスには該当しないとされています。
したがって、
「自社にとっての新しさ」だけでなく、
「顧客にどのような新しい価値を提供するのか」
「同業他社と比べてどのような違いがあるのか」
といった点も重要になります。
新事業進出枠
新事業進出枠は、既存事業とは異なる新しい市場・高付加価値事業へ進出する取組を対象とする枠です。
この枠では、新しく製造・提供する製品・サービスが自社にとって新しいだけでなく、その製品・サービスを提供する顧客市場についても新しさが求められます。
ここで注意したいのは、「新規顧客を獲得すること」と「新しい市場へ進出すること」は必ずしも同じではないという点です。
既存事業では対象としていなかったニーズや属性を持つ顧客層を対象としているかどうかが一つのポイントになります。
また、新事業進出枠では、いつからその事業に取り組んでいるかも重要です。
そのため、すでに試作や顧客検証を進めている場合には、
「市場調査の段階なのか」
「試作品を見せただけなのか」
「無償で提供しているのか」
「すでに契約・販売しているのか」
など、実際の進捗状況を確認する必要があります。
このあたりは判断が難しいため、別ページで詳しく整理します。
【準備中】新規性・市場・開始時期のグレーゾーン
グローバル枠
グローバル枠は、新しい海外市場を開拓するために、国内の製造・サービス提供体制等を強化する取組を支援する枠です。
海外展開という点で、他の2枠とは少し性質が異なります。
新製品だけでなく、既存の製品等を活用して新しい海外市場を開拓するケースも対象になり得ます。
一方で、単に海外から注文が入り、その注文に対応するため設備を増強するというだけでは、自社が主体的に海外市場を開拓する事業とはいえません。
どの国・地域へ進出するのか、誰を顧客とするのか、どのように販路を構築するのかを自社として検討していることが重要になります。
商社経由の輸出、過去の少量輸出、無償・有償サンプルなどについては判断が難しいケースもあるため、グローバル枠のページで詳しく整理します。
3つの申請枠はどう選ぶ？
大まかな違いを整理すると、
製品・サービスそのものの革新が中心 → 革新的新製品・サービス枠
新しい製品・サービスによって、新しい顧客市場へ進出する → 新事業進出枠
国内の事業体制を強化し、新しい海外市場を開拓する → グローバル枠
となります。
ただし、実際には革新的新製品・サービス枠と新事業進出枠の両方に該当しそうに見える事業もあります。
新事業進出枠の方が補助上限額が大きいからといって、革新的新製品・サービス枠の「上位版」というわけではありません。
それぞれ、
- 製品・サービスの新規性・革新性
- 顧客・市場
- 事業開始時期
- 新市場性・高付加価値性
- 必要となる投資
などの確認ポイントが異なります。
したがって、まずは事業内容がどの枠の要件に最も合っているかを確認し、そのうえで補助率や補助上限額を比較する方が自然です。
補助率・補助上限額
補助率や補助上限額は、申請枠や従業員数などによって異なります。
第1回公募時点の大枠は次のとおりです。（詳細は必ず最新の公募要領をご確認ください。）
| 申請枠 | 基本的な補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 中小企業者1/2、小規模企業・小規模事業者等2/3など | 最大2,500万円。一定の賃上げ特例では最大3,500万円 |
| 新事業進出枠 | 中小企業者1/2など | 最大7,000万円。一定の賃上げ特例では最大9,000万円 |
| グローバル枠 | 2/3 | 最大7,000万円。一定の賃上げ特例では最大9,000万円 |
実際の補助上限は従業員数によって段階的に設定されています。
また、最低補助額、賃上げ特例、最低賃金引上げに関する特例などもあるため、具体的な申請を検討する場合には最新の公募要領を確認する必要があります。
設備投資を伴うことが一つのポイント
新モノ補助では、新しい取組を行うだけでなく、それを実現するための設備投資等が重要になります。
革新的新製品・サービス枠では「機械装置・システム構築費」が必須です。
新事業進出枠とグローバル枠では、「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかを補助対象経費に含める必要があります。
つまり、
新しいことを始めたい
↓
そのために設備を購入する
というだけではなく、
どのような事業を行うのか
↓
誰にどのような価値を提供するのか
↓
それを実現するために何が必要なのか
↓
必要な設備・システム等を検討する
という関係を整理しておくことが重要です。
対象になりやすい事業・なりにくい事業
新モノ補助の中心となるのは、
- 新製品・新サービスの開発
- 新しい市場への進出
- 新しい海外市場の開拓
といった取組です。
一方で、
- 古くなった設備を新しい設備に交換する
- 従来と同じ商品を増産する
- 新製品・新サービスを伴わず生産工程だけを改善する
- 設備導入そのものが目的となっている
といった事業は、新モノ補助が想定する新しい取組とは異なります。
ただし、
「既存製品を改良した場合はどこまで新製品になるのか」
「既存顧客向けに新しいサービスを始める場合はどうなのか」
など、実際には判断が難しいケースもあります。
対象になる事業・ならない事業
【準備中】新規性・市場・開始時期のグレーゾーン
「自社にとって新しい」だけでよいとは限らない
新規性については、申請枠ごとに少し考え方が異なります。
新事業進出枠では、日本初・世界初の事業であることが求められているわけではなく、申請企業にとって新しい製品・サービスであるかが基本となります。
一方、革新的新製品・サービス枠では、自社では初めてでも、同業の中小企業等ですでに相当程度普及しているものは対象になりません。
したがって、
他社がすでにやっているから対象外
とも、
自社で初めてだから対象
とも一律には判断できません。
どの枠で、どのような意味での「新しさ」が求められているのかを確認する必要があります。
「市場の新規性」と「新市場性」は違う
新事業進出枠では、似た名称の考え方が出てきます。
市場の新規性は、自社の既存事業では対象としていなかったニーズ・属性を持つ顧客市場へ進出するかという考え方です。
これに対して新市場性は、その製品・サービスが属するジャンル・分野について、社会一般でどの程度普及・認知されているかを見るものです。
さらに、新事業進出枠では「新市場性」だけでなく、高付加価値性という観点から計画を整理する方法もあります。
言葉は似ていますが、同じものではありません。
枠選択にも関係するため、「３つの申請枠の比較・選び方」で詳しく整理します。
事業に必要な経費と補助対象経費は違う
新しい事業を始める際には、設備やシステムだけではなく、人件費、在庫、仕入れ、広告、外注、運転資金など、さまざまな費用が発生します。
しかし、事業に必要な費用のすべてが補助対象になるわけではありません。
例えば、新モノ補助では機械装置・システム構築費などが補助対象となりますが、枠によって利用できる経費区分も異なります。
また、同じ設備であっても、価格や用途、既存事業との共用状況などによって確認が必要になる場合があります。
そのため、
「新規事業全体にいくら必要か」と「そのうち補助対象経費はいくらか」は分けて考える必要があります。
経営革新計画とは何が違う？
経営革新計画と新モノ補助は、どちらも企業の新しい取組に関係する制度ですが、目的や確認される内容は同じではありません。一方で、経営課題、顧客ニーズ、自社の強み、新しい取組、市場、差別化、実施体制、売上計画など、事業を検討するうえで共通して整理できる内容も多くあります。
新モノ補助では、それらに加えて、
- 申請枠
- 革新性・市場
- 開始時期
- 設備投資
- 補助対象経費
- 補助事業としての必要性
- 付加価値・賃上げ
など、補助制度として確認すべき事項が加わります。
したがって、
経営革新計画として成立する事業が、そのまま新モノ補助に適しているとは限りません。
反対に、これまでに事業について整理してきた内容を、新モノ補助の検討材料として活用できる場合もあります。
事業計画では何を整理する？
新モノ補助では、設備の説明だけではなく、なぜその事業に取り組み、どのように事業化し、どのような成果につなげるのかまで整理する必要があります。
現時点で公開されている補助事業計画検討用フォーマットでは、事業計画に加えて、財務情報・収益計画、資金調達・補助対象予定経費、実施スケジュールなどを検討する構成になっています。
例えば、
といった流れが一つにつながっているかを確認していくことになります。
これは補助金のためだけに必要な作業というより、新しい事業そのものを整理する作業とも重なります。
【準備中】事業計画は何を書くのか
申請後も事業計画は続く
補助金は、採択されて設備を導入すれば終わりではありません。
新モノ補助では、補助事業終了後を含む事業計画について、付加価値や賃金などの目標が設定されています。
そのため、申請時点から、
「設備を導入できるか」だけではなく、「その設備を使って事業を成長させられるか」
まで考えておく必要があります。
補助事業終了後に求められる具体的な数値や未達時の取扱いについては、公募回ごとの最新要件を確認することが重要です。
なお、新規事業は、設備を導入したり製品・サービスを開発したりすれば、すぐに完成するものとは限りません。新製品・サービスの開発から市場投入、顧客獲得、改良、販路拡大、収益化までには、数年を要することもあります。
新モノ補助では、設備導入・開発・初期の販路開拓等を行う「補助事業実施期間」と、その後も新規事業を成長させる「3～5年間の事業計画期間」を分けて考える必要があります。
一方で、事業計画期間中は自由に事業化を進めればよいというわけではありません。付加価値額、一人当たり給与支給総額、事業場内最低賃金などには達成すべき要件が設定されています。
そのため、申請時には「設備を導入できるか」だけでなく、その後3～5年間で新規事業をどのように立ち上げ、売上・利益を伸ばしながら、各要件を現実的に達成していくかまで考える必要があります。
申請前の準備にも注意
新モノ補助は電子申請で手続きを行います。
また、事業計画を作る以外にも、申請前に準備が必要となる事項があります。
申請直前になって必要な手続きが未了であることに気付かないよう、公式サイトの「応募申請の準備」や最新の応募申請ガイドを早めに確認しておくとよいでしょう。
公募スケジュール
第1回公募は2026年10月30日（金） 18:00 に締切りましたが、第２回申請受付が11月30日（月）15:00に開始されます。
今後も定期的に公募されると思われますので、公式サイトをご確認ください。
（年度によって日程が変わることがあるため、申請を検討する際には必ず最新の公式情報を確認してください。）
新モノ補助を検討するときに考えておきたいこと
新モノ補助は、設備投資を支援する制度ではありますが、設備だけを切り離して考える制度ではありません。
実際には、
どの顧客に、どのような価値を提供するのか
既存事業と何が違うのか
自社のどの強みを活かすのか
どのように販売・事業化するのか
といった内容と設備投資を結び付けて考えることになります。
そのため、自社の事業内容がまだ十分整理できていない場合には、補助金の申請欄から考え始めるよりも、まず新しい事業の内容を整理してから制度との適合性を確認した方が考えやすい場合があります。
本サイトでも、新モノ補助そのものだけでなく、新規事業の考え方や事業化について別途記事を公開しています。