経歴・実績
私は経営革新計画で、100件を超える実務に携わりました。申請書を代わりに作成する立場ではありません。事業者の相談に応じ、計画の修正点を伝える業務でした。新規性、実現可能性、売上・利益の根拠、実施体制、数値表の整合を横断的に見てきました。この経験が、現在の情報発信の土台です。
また、民間企業、公的機関、公務員それぞれの勤務経験が長く、それぞれの立場での助言が可能です。
新規事業（新製品）開発や、事業化を支援する事業を担当していた経験もありますので、様々な事例から適切なアドバイスも可能です。
保有資格
中小企業診断士、応用情報技術者、日商簿記２級など
このサイトを作った理由
このサイトを作ったきっかけは、一つの場面が頭から離れなかったからです。
熱意も実力もある経営者が、計画書の「書き方」の問題だけで修正を重ねている。事業の中身は素晴らしいのに、それが審査員に伝わらない。
公的機関で経営革新計画の申請支援に長年携わり、申請者と審査担当、両方の立場と向き合う橋渡し役として、100件を超える計画に関わってきました。
その経験の中で確信したことがあります。審査員がどこに引っかかるか。どういう説明をすれば納得するか。どの資料を出せば根拠として認められるか。これを知っているのは、審査の現場にいた人間だけです。伝わる書き方さえ知っていれば、もっとスムーズに承認が取れた案件もありました。
そしてこれは、経営革新計画だけでなく、融資計画や補助金申請などあらゆる場面で共通していると考えております。
中小企業には、企業努力だけでは解決しにくい構造的な課題があります。価格転嫁できない。大手の在庫リスクを引き受けざるを得ない。再投資に回す資金が残らない。そうした環境で懸命に戦ってきた企業が、「ゾンビ企業」と揶揄されることがあります。努力が足りないのではなく、構造的に厳しい環境に置かれてきただけなのにです。
経営革新計画を含めた各種支援施策は、その状況から新たな一歩を踏み出すための制度です。このサイトが、その一歩を踏み出そうとしている経営者の方のお役に立てればと考えております。
また、新規事業（新製品）開発の支援では、多数の企業のプロジェクトを継続的に支援してきた経験があるため、それらの知見を活かし、「新規事業（新製品）開発 → 経営革新計画の承認 → 各種支援策（補助金等）→事業化」までを一気通貫で進めるためには、コンサルタントではなく、企業側が新規事業の骨子を握ることが重要である点も積極的にお伝えしたいと考えております。事業化の成功事例、失敗事例などの分析についても、実務に基づく記事を充実化していきたいと考えております。
このサイトの運営方針
現時点では現職での職責を最優先としており、営利目的の個別支援は行っておりません。このサイトは、中小企業診断士としての自己研鑽と、経営革新計画や新規事業開発などに取り組む地域経営者への情報提供を目的として運営しています。
（このため、広告等も掲載しておりません。）
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