【東京都】経営革新計画とは｜申請要件を審査実務100件超の視点で解説

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このページは、東京都での経営革新計画の申請要件に特化した内容です。制度の基本からご確認になりたい方は、まず
「経営革新計画とは」をご覧ください。

【NEW】東京都の経営革新計画申請書・記載例

東京都で承認を勝ち取るための『現場の論理』を反映した記載を作成しました。申請書の作成時に、お手元の参考資料としてご活用ください。

申請書の記載例はこちら

東京都での経営革新計画申請。審査の現場から見えることを、全てお伝えします。

私はかつて、東京都の公的機関において経営革新計画の受付機関として実務に携わりました。申請者と審査担当の間に立つ調整役として、100件超の計画書が審査会を通過するプロセスを現場で見続けてきました。

このカテゴリーでは、その経験をもとにした東京都での申請ガイドをお届けしていく予定です。

東京都と神奈川県の違いについて

　コロナ禍を境に、電子申請を導入する動きが強まっていますが、例えば東京都と神奈川県では、同じ電子化といっても事情が大きく異なります。
　まず、神奈川県では、システムに様式を合わせるイメージが一番近く、システム上の制約（特に文字数制限）が厳格に行われます。
　これに対し、東京都では、様式を変えずに電子化を導入したため、申請様式が都の独自様式（別表１－２、２－２、３－２）となっておりますが、内容を見ると、10年前とほとんど内容が変わっていません。（一部書き方を指定する場所が増えている程度です。）
　
このため、2026年時点では私の過去の経験はそのまま生かすことができるため、今後記事を充実化してまいります。

※都道府県により運用が異なりますので、神奈川県での申請をお考えの方は「【神奈川県特設ページ】」もあわせてご確認ください。

外部代行への審査側の姿勢

　昔を知る人間が、最新の記載要領を見ると気づく点があります。打合せには原則「役員」が来るように指定されています。　さらに、受付機関の一つである（交財）東京都中小企業振興公社では、コンサル・社外の方の同席を明確に断っています。
恐らく、当時多数存在した「簡単なフォーマットを使って中身の薄い計画を量産する代筆屋的存在」が原因の一つかと考えております。同様に、補助金の加点のみを目的に、表面だけを繕った計画を敬遠する動きも加速すると思われます。

良くある質問

東京都の経営革新計画の申請様式は、電子申請でも紙申請と同じですか: 東京都は様式を大きく変えずに電子申請を導入しているため、内容面では10年前とほとんど変わっていません（一部書き方の指定が増えている程度です）
東京都と神奈川県で、審査の考え方に違いはありますか: はい、あります。神奈川県は電子化にあたりシステムに様式を合わせるイメージが強く、東京都は様式を変えずに電子化を導入している、という違いがあります。詳しくは本ページの「東京都と神奈川県の違いについて」でも解説しています。
代行業者に依頼して申請することはできますか: 東京都の受付機関では、コンサルタントや外部代行への同席を明確に断っている場合があります。詳しくは「外部代行への審査側の姿勢」セクションをご確認ください。