【NEW】東京都の経営革新計画 申請書・記載例
東京都で承認を勝ち取るための『現場の論理』を反映した記載を作成しました。申請書の作成時に、お手元の参考資料としてご活用ください。
東京都での経営革新計画申請。審査の現場から見えることを、全てお伝えします。
私はかつて、東京都の公的機関において経営革新計画の受付機関として実務に携わりました。申請者と審査担当の間に立つ調整役として、100件超の計画書が審査会を通過するプロセスを現場で見続けてきました。
このカテゴリーでは、その経験をもとにした東京都での申請ガイドをお届けしていく予定です。
昔と現在の比較図
まず、全体像を把握して頂くために、昔と現在の比較図（イメージ）をお示しします。
※私見が混じっているため細部が異なる場合があります。
東京都と神奈川県の違いについて
コロナ禍を境に、電子申請を導入する動きが強まっていますが、例えば東京都と神奈川県では、同じ電子化といっても事情が大きく異なります。
まず、神奈川県では、システムに様式を合わせるイメージが一番近く、システム上の制約（特に文字数制限）が厳格に行われます。
これに対し、東京都では、様式を変えずに電子化を導入したため、申請様式が都の独自様式（別表１－２、２－２、３－２）となっておりますが、内容を見ると、10年前とほとんど内容が変わっていません。（一部書き方を指定する場所が増えている程度です。）
このため、2026年時点では私の過去の経験はそのまま生かすことができるため、今後記事を充実化してまいります。
代筆屋の排除
昔を知る人間が、最新の記載要領を見ると気づく点があります。打合せには原則「役員」が来るように指定されています。 さらに、受付機関の一つである（交財）東京都中小企業振興公社では、コンサル・社外の方の同席を明確に断っています。
恐らく、当時多数存在した「簡単なフォーマットを使って中身の薄い計画を量産する代筆屋的存在」が原因の一つかと考えております。同様に、補助金の加点目的の表面だけを繕った計画を敬遠する動きも加速すると思われます。
