計画書の内容が良くても、書き方が悪ければ審査は通りません。100件超の実務の中で、「内容は悪くないのに書き方の問題で修正が長引いた」計画書を何度も見てきました。
この記事では、東京都での申請において審査を通す計画書の書き方を、実務の視点からお伝えします。
第1章 記載例を最大限に活用する
1-1. 記載例がある場合は「型」として使う
申請書類に記載例が添付されている場合、その形式に合わせて書くことが最善策です。受付機関は記載例に沿った計画書を繰り返し見ています。型に沿った計画書は、担当者がスムーズに内容を把握でき、修正のやりとりが少なくなります。
記載例から大きく外れた構成で書かれた計画書は、内容以前に「制度を理解しているか」という疑念を生むことがあります。
1-2. 記載要領を最初から最後まで読む
記載要領は「一応確認した」程度で流してしまう経営者が多いですが、各欄の注意書きに重要な指定が書かれていることがあります。作成を始める前に、必ず最初から最後まで読んでください。
第2章 構成の基本原則
2-1. 各欄で「何を書くべきか」を明確にする
計画書の各記入欄には、それぞれ書くべき内容が決まっています。
事業概要 ⇒ 何をやるか（新規性）と本当にできるのか（実現可能性）を簡潔に
新規性の欄 ⇒ 自社としての新規性を具体的に（業界内での新規性・差別化も示す）
数値目標欄 ⇒ 根拠とセットで記載（付加価値額・給与支給総額の目標伸び率にも注意）
実施計画欄 ⇒ 誰が・何を・いつまでに行うかを明確に
第3章 修正を少なくする3つの習慣
習慣① 書き終わったら「審査員として読む」
自分で書いた文章を、審査員の立場で読み返します。「この数字の根拠は何か」「なぜこの事業が新しいのか」という疑問が生じる箇所が、修正を求められる箇所です。
習慣② 数字は最後に一括チェック
本文・図表・財務計画の数字が一致しているかを、提出前に必ず確認します。数字の矛盾は間違いなく指摘を受けます。
習慣➂ ３つのポイントを意識する
重要なのは、「新規性」「実現可能性」「数字（目標値・整合性・エビデンス）」の３つに集約されます。この点を意識して説明できるか確認してください。