更新日：2026/05/06
小売業は「新しい商品を売る」「新しい売り方をする」という取り組みが経営革新計画の類型に直結しやすい業種です。実店舗からECへの展開、新カテゴリーの取り扱い開始、新たな顧客層へのアプローチなど、申請の切り口が多い一方で、新規性の主張が弱くなりやすいという特徴があります。
第1章 小売業が選びやすい類型
類型③ 商品の新たな販売方式の導入（最多）
既存商品を新しい方法で販売する取り組みが該当します。
具体例：
・実店舗のみだった販売をECサイトに展開する
・対面販売のみだった商品を定期購入（サブスクリプション）モデルで提供する
・卸売中心だった商品を消費者向け直販に切り替える類型① 新商品の開発又は生産
これまで取り扱っていなかったカテゴリーの商品を取り扱う場合が該当します。
具体例：
・食料品専門店が加工食品の自社開発・販売を開始する
・衣料品店が自社ブランドのアパレル商品を開発する第2章 小売業での新規性の示し方
2-1. 「ECサイトを開設する」だけでは弱い
小売業で最も多い申請内容の一つがEC展開ですが、書き方によっては新規性が認められにくい場合があります。
新規性が弱い表現：
「ECサイトを開設してオンライン販売を始める」
新規性が伝わる表現：
「当社はこれまで実店舗のみで販売し、商圏は店舗周辺○km圏内に限られていた。
ECサイトの開設により全国への販売が可能となり、特に○○（地域）の顧客層へのアプローチを新たに開始する。
当社としてEC販売は初めての取り組みである」ポイントは「当社として初めて」という文脈を明確にすることです。
2-2. 仕入れの変化も新規性になる
販売方法だけでなく、仕入れ・商品構成の変化も新規性として示せます。
例：
「これまで国内メーカーからの仕入れのみで販売していたが、
今回海外メーカーと直接契約し輸入販売を開始する。
当社として輸入販売は初めての取り組みである」第3章 小売業での実現可能性の示し方
有効な根拠：
EC展開の場合：
・競合ECサイトの販売状況・価格帯
・ターゲット顧客の市場規模
・既存顧客へのEC移行意向の確認
新商品取り扱いの場合：
・仕入れ先との取引条件確認
・既存顧客へのニーズヒアリング結果
・類似商品の販売実績（業界統計）