審査会での否認はほぼありません。審査会まで進んだ案件は、受付機関が「通る」と判断した案件だからです。問題が起きるのは、審査会の前段階、受付機関との修正プロセスです。
この記事では、修正が長引く計画書に共通するパターンをお伝えします。100件超の実務経験から見えてきた「止まりやすい計画書」の特徴です。
修正が長引く5つのパターン
パターン① 事業概要と数値目標が噛み合っていない
最も多いパターンです。新商品開発の計画なのに、数値目標が既存事業の延長線上の数字になっている。新市場への参入を謳っているのに、売上構成が変わっていない。
事業概要と数値目標は、セットで読まれます。2つを見比べて「つじつまが合う」状態になっているかを、提出前に必ず確認してください。
パターン② 新規性の主張と実現可能性の根拠がアンバランス
新規性を高く設定するほど、実現可能性への根拠要求が上がります。「業界初の取り組み」と書いておきながら、「なぜ実現できるのか」の根拠が薄い計画書は、このアンバランスで修正が長引きます。
新規性と実現可能性は1：2程度の比率を目安に書くことをお勧めします。
パターン③ 運転資金が過大
運転資金の計上は新規事業により増える分のみが対象です。既存事業の運転資金が混入しているケースが意外と多くあります。
パターン④ 最終年度が赤字
計画期間の最終年度に営業利益が黒字化していない計画書は、高い確率で修正を求められます。「経営の相当程度の向上」を示す計画が、最後まで赤字では要件を満たしているとは言えないからです。
パターン⑤ 法規制の見落とし
新規事業の内容が何らかの法規制に引っかかっている場合、書き方では解決できません。受付機関との打ち合わせ段階で気づけば修正・見直しで対応できますが、審査会で指摘された場合は最初から申請をやり直すことになります。
事業内容が決まった段階で、法規制の確認を最初に行うことを強くお勧めします。