新規性と実現可能性のトレードオフ

「新規性をしっかり書いたはずなのに、審査で『実現可能性に疑問がある』と指摘された。」

経営革新計画の申請に取り組んだ経営者から、こうした声を耳にすることがあります。一生懸命に「新しさ」を表現したのに、なぜそれが裏目に出るのか。

新規性と実現可能性は、一部トレードオフの関係にあります。

新規性を高く設定すればするほど、審査官の「本当にできるのか」という目線が自動的に厳しくなります。この記事では、そのトレードオフの正体を解説し、承認される計画書がどこでバランスを取っているかを具体的にお伝えします。

第1章　新規性には「2つの層」がある

1-1. 自社としての新規性（必須・絶対条件）

自社がこれまで行っていなかった取り組みであること。これは経営革新計画の根幹です。他社がすでにやっていても、自社として初めてであれば成立します。

「他社もやっているから新規性がない」と思って申請を諦める必要はありません。審査の現場で繰り返し見てきた、もったいない誤解の筆頭がこれです。

1-2. 業界としての新規性（最近重要度が増しています！）

業界全体を見たときの新しさ。特許性・技術革新性までは不要ですが、製品（サービス）やビジネスモデルに対する業界としての新しさを求められる傾向が強くなっています。
高度な設備やシステムを導入した、だけではなく、それを使った創意工夫で当社がどんな付加価値をつけて差別化したか、までが問われる時代になってきました。

1-3. 特許がなくてもいい理由

「業界としての新規性」と聞くと、特許が必要だと感じる経営者が多くいます。これは明確な誤解です。

• 既存の技術を、適用されていなかった業種・市場に応用する
• 複数の既存手法を組み合わせて新たなサービスとして提供する
• 地域特性に合わせた独自のビジネスモデルを構築する

「この組み合わせ、この市場、この文脈では新しい」ことを主張する形で新規性が認められた事例もあります。

第2章　新規性と実現可能性のトレードオフとは何か

2-1. 新規性を高くすると何が起きるか

新規性を高く設定した計画書を読んだ審査官の頭の中では「それほど新しいことを、本当にこの会社はできるのか」という問いが自動的に生まれます。新規性が高いほど、実現可能性の根拠要求水準も上がります。

2-2. 実現可能性を重視すると何が起きるか

計画を保守的にすると新規性が薄れます。「着実にできる手堅い計画」を追求するほど、計画の内容は既存事業の延長線上に近づいていきます。

新規性を高くする
　⇒実現可能性への疑念が強くなる
　　⇒根拠の記述を厚くしようとする
　　　⇒記述が保守的になる
　　　　⇒新規性が薄れる
　　　　　⇒さらに新規性を高く書こうとする（実現可能性が薄くなる）

2-3. 承認された計画書はどこでバランスを取っていたか

承認された計画書の多くは、新規性と実現可能性を「同じ文章の中で一緒に書こうとしていない」という共通点がありました。2つを混在させないことで、それぞれの主張が明確になります。

2-4. 「義務はない」は免罪符にならない

経営革新計画には、計画を必ず達成しなければならないという法的義務はありません。しかし「だから適当に書いても構わない」という解釈は大きな誤りです。

適当に書かれた計画書は、審査の段階で実現可能性に疑義を持たれます。

また承認後に融資や補助金の審査を受ける際、金融機関・支援機関はこの計画書を参照します。適当に書いた計画書は後の支援策活用の場面でも自分に返ってきます。

第3章　バランスを取るための実務的な書き方

3-1. 「何をやるか」と「なぜできるか」を分けて書く

「何をやるか」→ 新規性を示す文章 「なぜできるか」→ 実現可能性を示す文章

この2つを意識的に分けて書くだけで、トレードオフの多くは解消されます。

【記述例：製造業・新工法の導入】

【何をやるか：新規性】
当社はこれまで手作業による組み立てを主体とした生産方式を採用してきたが、今回自動化ラインを部分的に導入し、
小ロット多品種の受注に対応できる生産体制を構築する。

【なぜできるか：実現可能性】
設備については製造メーカー2社から見積もりを取得済みで、初期投資額は○○万円以内に収まる見込み。
操作研修プログラムが整備されており、スタッフ○名が3ヶ月以内に習熟できることを確認済み。
取引先A社・B社から小ロット受注への切り替え意向を確認しており、初年度の受注見込みは○○万円と推計している。

3-2. 実現可能性の根拠として使える素材

審査員は「根拠の種類」より「根拠の具体性」を重視します。一次情報（自社が直接確認した事実）が最も説得力を持ちます。

3-3. 数値目標の設計で知っておくべき「付加価値額」の仕組み

付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費

人件費と減価償却費は費用ですが、付加価値額の計算では足し直されます。つまり人件費・減価償却費は付加価値額に対してプラスマイナスゼロの影響です。

事業の遂行に人材採用や設備投資が必要な場合、これらを計上しても付加価値額の目標達成に悪影響を与えません。むしろ他の費用よりも人件費・減価償却費を優先して配分することが、付加価値額の目標を無理なく達成するための合理的な戦略です。

給与支給総額の目標値化（年率1.5%以上）も同じ考え方の延長です。人件費の向上を明示的に目標として組み込むことで、「事業の成長が従業員への還元につながっている」という計画の方向性を示すことができます。

【数値目標設計の順番】
Step 1：新規事業に必要な人材・設備を洗い出す
Step 2：付加価値額への影響を確認する（足し直されるので±0）
Step 3：売上・営業利益の目標を設定する
Step 4：給与支給総額の目標を設定する
Step 5：付加価値額の目標を計算・確認する

3-4. 財務計画で修正を求められる2つの定番パターン

パターン①　運転資金を過大に見積もりすぎている

運転資金の計上は「新規事業により増加する分のみ」が対象です。既存事業の運転資金も含めて計上してしまっているケースが意外なほど多くあります。「これは新規事業により発生するコストか」という視点で一行ずつ見直してください。

パターン②　最終年度が黒字化していない

計画期間の最終年度において営業利益が黒字化していない計画書は、高い確率で修正を求められます。「経営の相当程度の向上」を示す計画が最後まで赤字では要件を満たしているとは言えません。

3-5. 実現可能性の「本当の難しさ」：売上高の根拠をどう作るか

新規事業の売上高を根拠として示すことは本質的に難しい作業です。既存事業には過去の実績データがありますが、新規事業にはありません。

審査官が「納得できる」売上根拠の3条件：

研究開発類型ではさらに「実用化できるか」というハードルが加わります。

多くの研究開発型計画書は第１のハードルの説明（技術の話）に力を入れすぎて、第２のハードルの説明（事業化・売上）が薄くなりがちです。審査官にとってより重要なのは第２のハードルです。

3-6. 記述の順番と分量の目安

➀ 現状の事業内容・課題（2〜3行）
➁ 今回取り組む新事業の内容・新規性（3〜5行）
➂ なぜこの会社がこれをできるか（5〜8行）
➃ 期待される効果・数値目標との接続（2〜3行）

新規性：実現可能性 ＝ 1：2 が目安
※ただし、計画の性質によって大きく変わるため、あくまで「目安」です。

まとめ　新規性と実現可能性のバランスが重要

➀　新規性には2つの層がある（自社必須・業界も重要）
➁　新規性と実現可能性は一部トレードオフになる
➂　バランスは「分けて書く」ことで取る