経営革新計画の一次情報の使い方｜審査員を納得させる言葉の構成と根拠の作り方

そもそも何故細かい指摘をしてくるのか

申請者の誰もが一度は思うのが、なぜそこまで細かい指摘をしてくるのか、といった疑問かと思います。
都道府県によって審査のプロセスが異なるため、それぞれに理由は異なると思いますが、たいていの場合生じるのが、「自分が腹落ちできない計画は認めない」といった結論です。
この「腹落ち感」が曲者で、担当の習熟度や理解度、さらには説明能力に依存する部分が大きく、振れ幅も大きくなります。

では、どうすればよいのか

とはいえ、受付担当は誰であっても、よほどの理由がない限りは、貴社の業界については素人です。
しかし、最近では生成AIや動画サイト・Webなどで容易に情報を得られる環境になっているため、素人なりに表面的な疑問を解決できる環境が整っています。
このため、少なくとも、自社の計画に自信を持ち、生成AIには負けないレベルで具体的に説明できることが最低ラインとなります。

なぜ「根拠不足」と言われるのか

受付機関との打ち合わせで最もよく指摘されるのが「根拠不足」です。「どこが不足しているのかわからない」という経営者が多くいますが、根拠不足には明確なパターンがあります。100件超の計画を承認に導いた経験から、「根拠不足」と判断される構造をお伝えします。

「根拠不足」と判断される3つの構造

構造①　主張だけで証拠がない

「市場ニーズが高い」「競合に対する優位性がある」という主張は、それ自体では根拠になりません。審査員が求めているのは、その主張を支える事実・データ・一次情報です。

構造②　数字の出所が不明

売上目標・市場規模・成約率などの数字に、出所が書かれていない計画書は根拠不足と判断されます。数字があるだけでは十分ではなく、「その数字がどこから来たのか」が重要です。

構造③　新規性と実現可能性の根拠が混在している

新規性の根拠と実現可能性の根拠が混在して書かれている計画書は、どちらも伝わりにくくなります。「何をやるか」と「なぜできるか」を分けて書くことが、根拠を明確に示す最も有効な方法です。

根拠を厚くするための実務的な行動