「経営革新計画」という言葉を聞いたことはあっても、補助金と何が違うのか、承認されると具体的に何が変わるのか、よくわからないという経営者は少なくありません。
この記事では、制度の基本から「なぜ申請する価値があるのか」まで、実務の経験をもとに整理します。
第1章 経営革新計画とは何か
1-1. 一言で言うと
経営革新計画とは、中小企業が新たな事業活動に取り組む計画を都道府県知事等に申請し、承認を受けることで各種支援措置を活用できる制度です。根拠法は「中小企業等経営強化法」です。
重要なのは、これが「補助金」ではないという点です。承認されても、直接お金が給付されるわけではありません。承認によって得られるのは、融資の優遇・補助金審査での加点・信用保証の特例といった支援措置へのアクセス権です。
1-2. 「経営革新」とは何を指すのか
制度上の「経営革新」とは、事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることを指します。
ここで多くの経営者が誤解するのが「新事業活動」の定義です。世の中に存在しなかった全く新しい技術やサービスである必要はありません。自社にとって初めての取り組みであれば、すでに他社が行っていることでも対象になります。
ただし、同業の中小企業において既に相当程度普及している（当たり前に実施できる）取り組みは対象外になります。「自社として新しい」かつ「業界でまだ一般的でない」という2つの条件を意識することが重要です。
1-3. 申請できる企業の要件
中小企業等経営強化法上の中小事業者（特定事業者）であること。
企業（法人）だけでなく、個人事業主や協同組合も対象となります。
※以前の制度では、中小企業基本法上の中小企業であることが要件だったのですが、変更になったようです。
※稀に制度の変更が入ることがあるようですので、必ず申請前に、各都道府県の申請書の手引きなどをご確認ください。
| 製造業・建築業・運輸業・その他 | 500人以下（常時使用する従業員数） |
| 卸売業 | 400人以下 |
| サービス業（ソフトウエア・情報処理・旅館業を除く） | 300人以下 |
| ソフトウエァ業、情報処理サービス業、旅館業 | 500人以下 |
| 小売業 | 300人以下 |
1年以上の事業実績があること 直近1年以上の営業実績があり、決算を行っていること（税務署への申告済みであること）が必要です。
※ 創業間もない企業やこれから創業する方は申請対象外となります。
※1年以上の経営実績の無い方は申請対象外となります。
実務上、直近1年分の決算書が無いと、新規事業の目標数値（付加価値額の伸び率など）が計算できません。
1年以上の経営実績があるが、何らかの事情により1年分の決算書が用意できない場合は、受付期間に相談が必要です。
過去私が扱ったことのある事例では、1年以上の経営実績があり決算書は用意出来るが、用意できる決算書が12か月分に満たないため申請に躊躇していたケースがあります。この場合でも、申請できたことがありますので、まずは受付機関にご相談ください。
第2章 補助金との根本的な違い
2-1. お金の流れが全く違う
【補助金】 条件を満たす → 審査・採択 → 事業費の一部が給付 返済不要・採択率あり・予算に上限あり
【経営革新計画】 申請・承認 → 支援措置へのアクセス権を得る。直接の給付なし 融資優遇・補助金加点・信用保証特例が使えるようになる。
※別途説明しますが、「アクセス権を得る」だけであることが非常に重要です。
2-2. 期間の長さが違う
補助金は単年度が基本です。経営革新計画は計画期間が3〜5年（技術研究開発を含む場合は最長8年）にわたります。承認期間中、継続的に支援措置を活用できます。
2-3. 毎月申請できる
補助金の多くは年数回の公募に合わせて申請します。経営革新計画は都道府県によって異なりますが、毎月申請できる場合が多いです。タイミングを問わず活用できる点が大きなメリットです。
第3章 承認されると変わる3つのこと
メリット① 補助金審査で加点される
ものづくり補助金をはじめとした各種補助金の審査において、経営革新計画の承認が加点要件になっているケースがあります。補助金の競争率は高く、わずかな加点が採択・不採択を左右することがあります。(極論を言えば、加点要素の無い素晴らしい計画が、加点要素をフルに使った平均的な計画に負けることすらあり得ます。）
メリット② 融資が受けやすくなる可能性がある
日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」など、承認企業向けの優遇融資制度を利用できます。また、信用保証協会の保証枠が別枠で設定されるため、資金調達の選択肢が広がります。
ただし重要な注意点があります。承認は融資を保証するものではありません。 融資を受けるには、承認後に各金融機関の審査を別途受ける必要があります。
メリット③ 対外的な信用力が上がる
都道府県知事に経営計画を認められたという事実は、取引先・金融機関への説明資料として活用できます。新規取引先の開拓や金融機関との交渉において実際に機能します。
まとめ
経営革新計画は「補助金をもらう制度」ではない → 支援措置にアクセスする権利を得る制度
承認の3つの効果 ① 補助金審査での加点 ② 融資優遇措置の利用可能性 ③ 対外的な信用力の向上 など