よくある質問（Q&A総集編）

経営革新計画について、多くの経営者から寄せられる質問をまとめました。実務の経験から、可能な限り正確な情報をお伝えします。

制度の基礎（申請や要件など）について

創業したばかりですが申請できますか？

創業後1年以上の事業実績が必要です。創業1年未満の企業は申請できません。
（申請書で、直近の決算書をベースに、付加価値率の伸び率などを計算する必要があります。）

赤字決算が続いていますが、承認される可能性はありますか？

既存事業が赤字でも承認されたケースはあります。ただし、経営革新計画の最終年度で会社全体を黒字化する計画にするよう求められる可能性が高いです。

以前一度承認を受けたことがありますが、2回目、3回目の申請は可能ですか？

同時に２つの経営革新計画を走らせることはできません。前の計画期間が終了するか、変更申請により終了期間を前倒しする必要があります。（変更申請には審査が必要ですので、受付機関にご相談ください。）

「新事業活動」に該当するかどうかの自己判断基準を教えてください。

大前提として、自社として新しい取り組み（既存事業の単なる延長ではない）ことが必須要件です。
その上で、業界としての新規性も一定程度求められます。（イメージとしては、近隣の同業他社から見て、「やろうと思えばいつでもできる取り組み」程度だと難しいかもしれません。特許性や技術的革新性までは求められません。）

個人事業主でも申請できますか？

申請できます。法人格は問いません。

補助金との併用は可能ですか？

可能です。一部補助金では、経営革新計画の承認自体が要件だったり、加点要素だったりする場合もあります。

費用・期間について

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申請にかかる費用はありますか？

申請手数料は無料です。専門家に依頼する場合は、支援内容によって5〜50万円程度の費用がかかります。

承認まで何ヶ月かかりますか？

都道府県によって異なります。東京都の場合、申請から承認まで最短約2ヶ月です。受付機関との修正プロセスが長引く場合はさらに時間がかかります。

計画書の作成にどれくらい時間がかかりますか？

初めて作成する場合、制度理解から完成まで50〜100時間程度かかることが多いです。専門家に依頼する場合は作業時間を短縮できます。

受付～承認までのプロセスについて

修正なしで承認されることはありますか？

あります。ただし、実務経験上、東京都では、修正なしで審査会まで進めるのは、は100件に２~３件程度です。多かれ少なかれ修正が入ることを前提にスケジュールを組むことをお勧めします。

受付窓口での「事前相談」には、どの程度の完成度の資料を持っていくべきですか？

完成度が高いほどその後の修正が少なくなる傾向にありますが、何らかの理由により修正が必要となった場合に、大きな手戻りが発生することもありますので、全ての項目が埋まっていれば、100％の完成度でなくても受付機関に持ち込むことをお勧めします。

修正指示を受けた場合、何度くらいやり取りが発生するのが一般的ですか？

東京都の場合ですと、受付機関にもよりますが、面談は１～３回程度が多く、その間の細かい修正のやり取りはメール等で実施することが多いです。

申請の「締め切り日」はありますか？

都道府県によって異なります。各都道府県の申請の手引きをご確認ください。ただし、審査会は月１回程度の都道府県が多いことから、最初に受付機関に持ち込んでから２～３か月は必要と考えた方が良いと思います。

修正を求められたら不承認になりますか？

修正は不承認ではありません。受付機関が「審査会に出せる水準まで引き上げる」ためのプロセスです。修正に誠実に対応することが承認への最短ルートです。

審査会で否認されることはありますか？

実務上はあまりありません（東京都の場合）。受付機関は「審査会に耐えられる」と判断した案件しか審査会に上げないため、審査会まで進めずに諦めるケースの方が圧倒的に多いです。

承認率は何％ですか？

都道府県や時期にもよります。東京都の場合、先のQAのとおり、受付機関が納得するレベルで計画を作りこんで審査会に進むまでが大変（脱落率も比較的多い）ですが、審査会まで進めれば承認される可能性が高いです。よく10%程度の承認率という言葉を目にしますが、正確ではないと感じています。

審査・打ち合わせ対策

代表者（社長）本人が面談に同席できない場合、代理人だけで大丈夫ですか？

申請企業の社員（責任者や主担当など、計画を具体的に説明できる人）の出席は必須です。
専門家（コンサルタント）のみの出席は断られる場合が殆どです。

受付機関で厳しい指摘を受けた場合のの切り返し方を教えてください。

貴社の業界については素人であることが殆どですので、業界知識についてはこちらから教えるぐらいの認識で良いかと思います。一方で、多数の申請書を見てきていることから、どのレベルから審査会にあげるかは受付機関側で判断しますので、質問や修正依頼には誠実に対応するようにしてください。

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承認後について

計画通りに進まなかった場合、ペナルティはありますか？

計画の達成に法的義務はなく、未達成によるペナルティはありません。ただし、金融機関からの融資や、補助金の申請などに使う予定がある場合は注意が必要です。

承認後に計画を変更できますか？

変更できます。軽微な変更は変更申請不要ですが、事業内容の大幅な変更・計画期間の変更などは変更申請（および審査会での承認）が必要です。判断に迷う場合は窓口に確認してください

承認者の特典は必ず受けられますか？

承認された時点で権利を有するものと、別途要件があるものがあります。詳細はこちらのページをご確認ください。

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支援措置について

承認者の特典は必ず受けられますか？

承認された時点で権利を有するものと、別途要件があるものがあります。詳細はこちらのページをご確認ください。

承認されれば必ず低利融資が受けられますか？

受けられるとは限りません。融資を受けるには、承認後に金融機関の審査を別途受ける必要があります。経営革新計画の承認は「申込みができる権利」であり「融資を保証するもの」ではありません。

ものづくり補助金への加点は確実に受けられますか？

有効な承認がある場合、原則は加点されます。ただし公募要領や要件は改訂されることがあるため、申請前に最新の公募要領を確認してください。

専門家について

専門家（認定支援機関）に依頼する場合、何に気をつければいいですか？

費用の内訳が明確か・契約内容が透明か・経営革新計画の実績を具体的に話せるかの3点を最低限確認してください。

中小企業庁は、虚偽記載の教唆・不当な高額請求・強引な勧誘・形骸化した支援（名前貸し・申請代行のみ）を行う認定支援機関を通報対象としています。「必ず承認される」という断言・口頭のみの契約・費用の内訳説明を拒む専門家には注意が必要です。

計画書を丸投げで作ってもらうことはできますか？

技術的には可能ですが、お勧めしません。受付機関との打ち合わせで、経営者自身が計画内容を説明できない場合、担当者はほぼ確実に気づきます。

より重要なのは、丸投げで作成された計画は承認後の実行フェーズで機能しない可能映画高井ことです。経営者が内容を理解していなければ、融資審査・補助金審査・フォローアップの場面などで行き詰まります。「新規事業の根幹（コンセプト・数値の根拠など）は経営者」「枝葉（言語化・構造化・数字の整合性のチェックなど）は専門家」という役割分担で活用するのが効果的です。