経営革新計画Q&A【決定版】｜審査実務にもとづく回答集

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経営革新計画について、多くの経営者から寄せられる質問をまとめました。実務の経験から、実践的な情報をお伝えします。

【目次】
01. 制度の基礎（申請や要件など）について
02. 費用・期間について
03. 受付～承認までのプロセスについて
04. 審査・打ち合わせ対策
05. 支援措置について
06.専門家について
07. 地域別QA（東京都・神奈川県）

01. 制度の基礎（申請や要件など）について

創業したばかりですが申請できますか？

　制度上は創業年数の要件はありませんが、審査では事業実績や決算書が重視されるため、創業後1年以上で決算書が用意できないと承認が難しくなります。（申請書では、直近の決算をベースに、付加価値の伸び率などを計算する必要があります。）
　ただし、都道府県ごとに運用が異なる場合がありますので、受付窓口などにご相談ください。

赤字決算が続いていますが、承認される可能性はありますか？

既存事業が赤字でも承認されたケースはあります。ただし、経営革新計画の最終年度で会社全体を黒字化する計画にするよう求められる可能性が高いです。

従業員数が多いと、対象外になりますか？

業種ごとに基準があります。[経営革新計画の基本について、実務視点で分かりやすく解説]

以前一度承認を受けたことがありますが、2回目、3回目の申請は可能ですか？

同時に２つの経営革新計画を走らせることはできません。前の計画期間が終了するか、変更申請により終了期間を前倒しする必要があります。（変更申請には審査が必要ですので、受付機関にご相談ください。）

「新事業活動」に該当するかどうかの自己判断基準を教えてください。

大前提として、自社として新しい取り組み（既存事業の単なる延長ではない）ことが必須要件です。
その上で、業界としての新規性も一定程度求められます。（イメージとしては、近隣の同業他社から見て、「やろうと思えばいつでもできる取り組み」程度だと難しいかもしれませんが、特許性や技術的革新性までは求められません。）
経営革新計画の新規性とリスク評価

採択・不採択の判断は、最終的に誰がしますか？

都道府県等の審査で判断されます。申請前に受付窓口（商工会議所や中小企業支援機関など）へ相談し、方向性や記載内容を確認しておくと安心です。受付窓口との打合せの中で計画書の内容をブラッシュアップしてから都道府県に出すため、他のサイトで言われるほど承認率は低くありません。（東京都の例だと、受付機関との修正・ブラッシュアップの過程であきらめる方の方が圧倒的に多いです。）

個人事業主でも申請できますか？

申請できます。法人格は問いません。事業の継続性など、法人と同様の観点で審査されます。

飲食店が新メニューを出すことは、新規性といえますか？

メニューを増やすだけでは新規性とは認められにくいです。調理工程の改善や新しい提供方法など、付加価値の向上につながる工夫が必要です。

AI導入による業務効率化だけで、経営革新といえますか？

効率化だけでは不十分です。効率化によって生まれた余力を、どのような新しいサービス（新規性）につなげるかまで描く必要があります。

サービス業でも経営革新計画は申請できますか？

可能です。業種を問わず、全業種が対象になります。

土地や設備などの資産活用も、経営革新計画の対象になりますか？

対象になり得ますが、「新商品の開発」「新役務の提供」など、法律で定められた５つの類型のいずれかに当てはまることが条件です。単なる資産管理だけでは対象になりません。「新規性」と「実現可能性」が説明可能であることは必須要件です。

「付加価値額」と「一人当たりの付加価値額」は、どちらを使えばいいですか？

どちらを指標にするかは申請者が選べます。従業員数の変動が大きい場合は、一人当たりの指標の方が実態に近くなることがあります。

給与支給総額に、退職金や福利厚生費は含みますか？

含みません。給与支給総額は役員報酬・給料・賃金・賞与・各種手当の合計です。

人件費と給与支給総額は、何が違いますか？

人件費は付加価値額の算出に使う指標で、福利厚生費や退職金も含みます。
給与支給総額は役員報酬・給料・賃金・賞与・各種手当の合計で、退職手当や福利厚生費は含みません。人件費の方が範囲が広く、通常は人件費のほうが給与支給総額より大きくなります。

経営革新計画の数値目標は、どのくらい高く設定すべきですか？

事業期間に応じて、国が定める伸び率が目安になります（3年計画で付加価値額9％以上・給与支給総額4.5％以上など）。

経営革新計画と経営力向上計画、どちらを先に検討すべきですか？

目的によります。信用保証や融資の優遇を重視するなら経営革新計画、手続きの簡易さを重視するなら経営力向上計画が選択肢になります。

慣れていないので、申請書の記載方法が分かりません。

東京都、神奈川県の記載例と解説文を期間限定で公開しておりますので、そちらをご覧ください。
【東京都】申請書の記載例公開
【神奈川県】予備審査表の記載例公開

補助金や経営革新計画の申請書を書く前に、何を整理しておけばよいですか？

当サイトでは、制度ごとの様式に落とし込む前に、共通して使える内容を「事業の骨子」として整理する方法を紹介しています。「事業の骨子として整理しておきたい10項目」

02. 費用・期間について

申請にかかる費用はありますか？

申請手数料は無料です。専門家に依頼する場合は、支援内容によって5〜30万円程度の費用がかかります。

承認まで何ヶ月かかりますか？

都道府県によって異なります。東京都の場合、申請から承認まで最短約2ヶ月です。受付機関との修正プロセスが長引く場合はさらに時間がかかります。

計画書の作成にどれくらい時間がかかりますか？

初めて作成する場合、制度理解から完成まで50〜100時間程度かかることが多いです。専門家に依頼する場合は作業時間を短縮できます。

03. 受付～承認までのプロセスについて

修正なしで承認されることはありますか？

あります。ただし、実務経験上、東京都では、修正なし（もしくはごく軽微な修正）で審査会まで進めるのは、100件中２~３件程度です。多かれ少なかれ修正が入ることを前提にスケジュールを組むことをお勧めします。
【神奈川県の場合】
【東京都の場合】

受付窓口での「事前相談」には、どの程度の完成度の資料を持っていくべきですか？

完成度が高いほどその後の修正が少なくなる傾向にありますが、何らかの理由により修正が必要となった場合に、大きな手戻りが発生することもありますので、全ての項目が埋まっていれば、100％の完成度でなくても受付機関に持ち込むことをお勧めします。

修正指示を受けた場合、何度くらいやり取りが発生するのが一般的ですか？

東京都の場合ですと、受付機関にもよりますが、面談は１～３回程度が多く、その間の細かい修正のやり取りはメール等で実施することが多いです。

申請の「締め切り日」はありますか？

都道府県によって異なります。各都道府県の申請の手引きをご確認ください。ただし、審査会は月１回程度の都道府県が多いことから、最初に受付機関に持ち込んでから２～３か月は必要と考えた方が良いと思います。

修正を求められたら不承認になりますか？

修正は不承認ではありません。受付機関が「審査会に出せる水準まで引き上げる」ためのプロセスです。修正に誠実に対応することが承認への最短ルートです。

審査会で否認されることはありますか？

実務上はあまりありません（東京都の場合）。受付機関は「審査会に耐えられる」と判断した案件しか審査会に上げないため、審査会まで進めずに諦めるケースの方が圧倒的に多いです。

承認率は何％ですか？

都道府県や時期にもよります。東京都の場合、先のQAのとおり、受付機関が納得するレベルで計画を作りこんで審査会に進むまでが大変（脱落率も比較的多い）ですが、審査会まで進めれば承認される可能性が高いです。10%程度の承認率という言葉を目にすることがありますが、正確ではないと感じています。

承認後に計画を変更できますか？

変更できます。軽微な変更は変更申請不要ですが、事業内容の大幅な変更・計画期間の変更などは変更申請（および審査会での承認）が必要です。判断に迷う場合は窓口に確認してください。
審査会での承認が必要な場合は、申請時と同程度の時間がかかることがありますので早めのご相談をお奨めします。

計画通りに進まなかった場合、ペナルティはありますか？

計画の達成に法的義務はなく、未達成によるペナルティはありません。ただし、金融機関からの融資や補助金の申請などに使う予定がある場合は注意が必要です。なお、フォローアップ調査では進捗状況の確認や助言を受けます。

 不承認になった場合、すぐに再申請できますか？

再申請は可能です。不承認の理由を確認し、内容を見直したうえで再提出することをおすすめします。

04. 審査・打ち合わせ対策

代表者（社長）本人が面談に同席できない場合、代理人だけで大丈夫ですか？

申請企業の責任者など、計画を具体的に説明できる人の出席は必須です。役員の出席を求める受付機関もあります。
専門家（コンサルタント）のみの出席は断られる場合がほとんどです。

窓口担当者から「この計画は難しい」と言われたら、どうすればいいですか？

まずは懸念点を具体的に聞き取ってください。その場で修正の方向性を示せると、話がスムーズに進むことがあります。
【採択の分岐点】

既存技術を転用する場合、新規性はどう伝えればよいですか？

「業界での前例」ではなく、自社がその技術を使うことで顧客にどんな新しい価値を提供できるかを中心に記述してください。
経営革新計画の新規性とリスク評価
経営革新計画の新規性vs実現可能性

売上・利益の根拠や設備投資額などは、どの程度細かく書くべきですか？

抽象的な根拠ではなく、単価×数量のシミュレーションや、既存顧客へのヒアリング結果など、具体的な裏付けがあることが望ましいです。
「一次情報」の作り方と根拠の示し方

受付機関で厳しい指摘を受けた場合のの切り返し方を教えてください。

貴社の業界については素人であることが殆どですので、業界知識についてはこちらから教えるぐらいの認識で良いかと思います。一方で、多数の申請書を見てきていることから、どのレベルから審査会にあげるかは受付機関側で判断しますので、質問や修正依頼には誠実に対応するようにしてください。
【東京都版】受付機関との打ち合わせ攻略

05. 支援措置について

経営革新計画が承認されると、必ず補助金や低利融資を受けられますか？

いいえ。承認は、信用保証の別枠や一部補助金の加点対象になるための資格を得るものです。融資を受けるには、承認後に金融機関の審査を別途受ける必要があります。経営革新計画の承認は「申込みができる権利」であり「融資を保証するもの」ではありません。一方で、経営革新計画は複数年の計画ですので、使えるチャンスは多いと思います。受けられるとは限りません。融資を受けるには、承認後に金融機関の審査を別途受ける必要があります。経営革新計画の承認は「申込みができる権利」であり「融資を保証するもの」ではありません。
使える支援策と別途審査が必要な支援策

承認者の特典は必ず受けられますか？

承認された時点で権利を有するものと、別途要件があるものがあります。詳細は「承認されると何が変わる？」のページをご確認ください。

ものづくり補助金などへの加点は確実に受けられますか？

有効な承認がある場合、原則は加点されます。ただし公募要領や要件は改訂されることがあるため、申請前に最新の公募要領を確認してください。
補助金加点を確実に取るための逆算スケジュール管理
【補足】令和８年度より、ものづくり補助金は後継事業に引き継がれました。詳細が分かり次第修正します。

補助金との併用は可能ですか？

可能です。一部補助金では、経営革新計画の承認自体が要件だったり、加点要素だったりする場合もあります。

信用保証協会の別枠は、どの金融機関でも使えますか？

制度上は、全国の金融機関で利用できますが、実際の利用にあたっては、取引のある金融機関に直接ご相談ください。
経営革新計画の承認と融資の関係

海外展開をする場合、経営革新計画で使える支援策はありますか？

承認を受けた計画に基づいて海外展開する場合、資金調達に関する支援措置の対象になり得ます。詳細は各都道府県の記載要領をご確認ください。

06. 専門家について

専門家（認定支援機関）に依頼する場合、何に気をつければいいですか？

費用の内訳が明確か・契約内容が透明か・経営革新計画の実績を具体的に話せるかの3点を最低限確認してください。
中小企業庁は、虚偽記載の教唆・不当な高額請求・強引な勧誘・形骸化した支援（名前貸し・申請代行のみ）を行う認定支援機関を通報対象としています。「必ず承認される」という断言・口頭のみの契約・費用の内訳説明を拒む専門家には注意が必要です。

計画書を丸投げで作ってもらうことはできますか？

技術的には可能ですが、お勧めしません。受付機関との打ち合わせで、経営者自身が計画内容を説明できない場合、担当者はほぼ確実に気づきます。

より重要なのは、丸投げで作成された計画は承認後の実行フェーズで機能しない可能性が高いことです。経営者が内容を理解していなければ、融資審査・補助金審査・フォローアップの場面などで行き詰まります。「新規事業の根幹（コンセプト・数値の根拠など）は経営者」「枝葉（言語化・構造化・数字の整合性のチェックなど）は専門家」という役割分担で活用するのが効果的です。

別表はすべて自分で作成しないといけませんか？

 基本的には申請者が作成しますが、専門家に依頼することも可能です。ただし、新規事業の中核は経営者側が握った上で、計画の具体的内容は自分の言葉で説明できるようにしておいてください。
経営革新計画：自社作成vs専門家依頼

07. 地域別QA（東京都・神奈川県）

【神奈川県】予備審査時に添付資料は必要ですか？

必須の資料と、必須と明記されていないが準備すべき資料があります。

まず、直近２期分の決算書や、定款、登記簿謄本などが必要です。（詳細は記載要領などをご確認ください。）

また、必須とは明記されていませんが、添付（持参）した方が望ましい資料は下記となります。

➀商品の写真や企画書等の説明資料
➁売上計画等の補足説明資料

詳細は、予備入力票と本申請の違いのページをご参照ください。

複数の窓口に相談することは可能ですか？

申請先は都道府県ごとに複数ありますが、受付機関と二人三脚で計画書のブラッシュアップを進めますので、最終的には一つに決める必要があります。

電子申請と紙の申請で、審査の厳しさは変わりますか？

審査基準自体は変わりません。神奈川県は令和7年7月以降、電子申請に一本化されています。
東京都は紙・電子いずれの申請も可能です。
ただし、今後変更が無いとは限りませんので、申請先の都道府県のホームページにある最新の記載要領を必ずご確認ください。

神奈川県と東京都で、審査の進め方に違いはありますか？

手続きの流れに違いがあります。神奈川県は予備審査を経て本申請に進む3段階の仕組みです。東京都は受付窓口への申請書提出後、申請書をブラッシュアップし、本審査に臨むのが基本の流れです。詳細は各都道府県の公式情報をご確認ください。
【東京vs神奈川】