承認後のやることリスト

「承認を取ったら終わり」と思っている経営者が多くいます。しかし経営革新計画は承認後も一定の実務が続きます。この記事では、承認後に必要な対応を全て整理します。

第1章　フォローアップ調査への対応

1-1. フォローアップとは何か

経営革新計画を承認した都道府県は、計画期間中に申請者に対してフォローアップ調査を行います。一般的には承認から1〜2年以内に実施されます。

1-2. フォローアップの実態

アンケート形式での回答を求めるケースが多く、決算書や進捗状況を整理して回答する程度の作業です。計画通りに進んでいない場合でも、正直に現状を報告することが基本的な対応です。フォローアップは査定ではなく支援のための情報収集です。

第2章　計画の変更が必要になった場合

2-1. 変更申請が必要なケース・不要なケース

※判断に迷う場合は窓口に確認するのが最も確実です。

第3章　承認後の支援措置を活用するために

3-1. 承認書の使い方

【承認書が必要な場面】
融資優遇措置の申込み
信用保証特例の申込み
補助金申請での加点資料として添付
金融機関・取引先への信用力の証明

承認書は複数枚コピーして保管することをお勧めします。

3-2. 支援措置の活用は「早めに動く」

承認書を取得したら、利用したい支援措置の実施機関に早めに連絡を取ることをお勧めします。「承認書が取れたら申請しよう」と考えていると、補助金の公募期間が終わっていた、融資の申込みが間に合わなかった、というケースが起きます。

まとめ