更新日：2026/05
建設・不動産業は、工法の革新・新サービスの展開・異業種への参入など、取り組みの幅が広い業種です。一方で、建設業法・宅地建物取引業法など業種固有の法規制が多く、許認可の確認が特に重要な業種でもあります。
第1章 建設・不動産業が選びやすい類型
類型③ 商品の新たな生産方式の導入
新工法・新技術の導入が該当します。
具体例：
・従来の現場施工からプレファブ工法（工場生産）に切り替える
・BIM（建築情報モデリング）を導入し設計・施工の効率化を図る
・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）対応の施工技術を新たに導入する類型② 新役務の開発又は提供
新サービスの展開が該当します。
具体例：
・建設会社がリノベーション事業に新規参入する
・不動産会社が民泊運営代行サービスを新たに始める
・解体業者が廃材リサイクルサービスを開始する第2章 建設・不動産業での新規性の示し方
2-1. 工法の新規性を具体的に示す
新規性が弱い表現：
「最新工法を導入して品質を向上させる」
新規性が伝わる表現：
「当社はこれまで○○工法による施工を主体としてきたが、今回△△工法を新たに導入する。
この工法の採用により、施工期間を従来比○%短縮し、廃材を○%削減できることを試験施工で確認している」2-2. リノベーション事業への参入
新築から中古・リノベーションへの展開は、新規性として認められやすい取り組みです。
新規性の示し方：
「当社はこれまで新築施工専門で中古住宅・リノベーション案件は受け付けてこなかった。
今回リノベーション専門チームを設立し、中古住宅市場に新規参入する」第3章 建設・不動産業が注意すべき法規制
建設・不動産業は許認可が特に複雑です。
確認が必要な主な法規制：
建設関連：
⇒ 建設業法（業種ごとの許可）
⇒ 建設業許可の業種追加が必要なケース
（例：解体工事業は分離した許可が必要）
不動産関連：
⇒ 宅地建物取引業法（宅建業免許）
⇒ 賃貸住宅管理業法（登録義務）
民泊関連：
⇒ 住宅宿泊事業法（届出）
⇒ 旅館業法（許可が必要な場合）
廃棄物・リサイクル関連：
⇒ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
⇒ 建設リサイクル法特に注意が必要なのは解体工事業です。 2016年以降、解体工事業は建設業許可の中で独立した業種となりました。解体工事に参入する場合、解体工事業の許可が別途必要です。
まとめ
建設・不動産業での申請ポイント：
➀ 新工法の導入は試験施工等の実績で根拠を示す
➁ リノベーション・中古市場への参入は新規性として認められやすい
➂ 建設業許可は業種ごとに確認
解体工事業は分離した許可が必要
➃ 不動産関連は宅建業免許・賃貸管理業登録を確認
➄ 民泊参入は住宅宿泊事業法の届出を確認